ちょっと古い情報となりますが、2016年4月28日に経済産業省から「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」という報告書が発表されていました。
そもそもブロックチェーンとな何なのか、課題は何か、どのような種類があるのか、どのような業種・業務への応用が向いているのかなどコンパクトにまとまっています。
無料でダウンロードできます。内容をちょっとのぞいて見ましょう。
オリジナルは下記にあります。
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.html
下記は報告書（概要）のPDFです。 「ブロックチェーン技術の発展トレンド」や「ブロックチェーン技術活⽤のユースケース」あたりは非常によくまとまっています。
図表が多くて見やすいですね。
こちらは報告書の目次です。
目 次1 本調査の背景と目的2 本報告書で用いる用語と略語3 ビットコインとブロックチェーンの成り立ち3.1 Satoshi Nakamoto による論文3.2 ビットコインの特徴3.3 ビットコインを構成する技術3.4 ブロックチェーン3.5 ビットコインのブロックチェーンの課題4 ブロックチェーンの応用4.1 ブロックチェーンの応用4.2 ビットコインのブロックチェーンの課題への対応4.3 ブロックチェーンの分類とユースケース4.4 既存企業によるブロックチェーン活用の取り組み状況4.5 ブロックチェーンの発展の方向性5 ブロックチェーンの活用5.1 ブロックチェーンの機能とユースケース5.2 期待されるユースケース6 社会へのインパクトと中長期課題6.1 社会へのインパクト6.2 中長期的な課題6.3 行政への期待7 まとめ7.1 ブロックチェーンとは何か7.2 誰が、何に使えるのか7.3 どんな影響があるのか7.4 課題は何か7.5 政府は何をするべきか
報告書（概要）の中でもユースケースが紹介されていましたが、こちらの中でもいくつか実際のサービス紹介がされていました。（資料が古いので現在は無くなっているサービスもあると思います。）
2018年現在、ブロックチェーンおよび仮想通貨は盛り上がっているのですが、それをベースとしたサービスは依然としてパッとしない状況です。
そのような中、2016年にサービスをすでに運営している各種サービスが現在どのようにグロースしているのか、もしくは衰退したのか。それを知ることはブロックチェーンを利用した新しいサービスを生み出す上で、貴重な資料となるに違いません。
そのような視点でこれらを書き出してみました。
今回は抜粋にとどめ、後日一つ一つについて調査します。
Abra（イスラム送金）
Openbazzar（マーケットプレイス）
Everledger（所有権の証明）
Swarm（クラウドファンディング）
Getgems（SNS）
Swarm （クラウドファンディングによる資金調達を行うための
サービス）
Colu（所有権の証明）
Votososial（電子投票）
Liquid（取引所間決済）
Augur
（予測市場）
Filament（センサーネット）
Storj（ストレージ）
GyftBlock （ギフトカードの交換サービス）
Ascribe （アート作品などの著作権管理）
La’ZooZ （シェアリングサービス）
Streamium （コンテンツ配信を支援）
BitHealth（カルテのデータ）
下記が報告書となります。