「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」速報レポート その2

投稿者: | 2018年5月13日
ぱっと読むまとめ

ぱっと読むまとめ

今回のレポートは前回の続きとなります。

2018年5月11日。神田ベルサールにて「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」が行われた。あまり告知をしていなかったとのことだが700名を超える参加者が押し寄せ、会場は熱気に包まれた。この分野の関心の高さを示すものである。

会場内ではスライドの写真撮影や録音、録画は禁止されていたが、数々の貴重な登壇者の”いま”を読者のみなさんにお伝えしたく、速記をしたものを何回かに分けて公開したい。仮想通貨交換事業者が、ICOを利用したいベンチャーが、そして政府が、一体何を考え今後どうしていきたいのか。それぞれのポジショニングと考え、そして一体となってどこに向かうべきなのかを垣間見ることができると思う。

なお、公演の中で「ビットコインとは」や「ブロックチェーンとは」など、一般論についても言及が見られたが、それらについては”彼らがいま何を考えているか”とはあまり関係ないので割愛した。

今回のレポートは前回の続きとなります。

講演 株式会社DMM.com 加嵜様 篠原様

まずDMMについて。もともとはデジタル系ECを行なっており、それを起点に様々な事業展開へ。そのうちの一つが仮想通貨分野である。クリプトマイニングやスマートコントラクト事業も行っている。

2014年くらいから社内勉強会を開始。2016年にビットコイン決済を開始。2017年はマイニング事業や取引所に参入。今年はスマートコントラクト事業部が活動を開始。(註:講演のお二人は、このスマートコントラクト事業部所属)

スマートコントラクト事業部はブロックチェーン技術を実用化するための研究開発、そしてブロックチェーン技術をビジネス活用するための実証実験を行なっています。ビジョンツリーとして示すならば、幹や実の部分はプロダクト開発やトークンエコノミーなど。根の部分はコア技術研究・採用と教育、そして企業横断的組織づくりです。

ブロックチェーン技術の可能性について述べたいと思います。

ビットコインは世界初の非中央集権アプリケーションと呼ばれます。インターネット以来の発明などと言われています。
これまでのインターネットは様々なものを電子化し、そしてネットワークを通じて電子化された情報をコピーという世界観で構成されていました。インターネットの利点として、電子化によって多くの手間が削減された。また世界規模のネットワークによって情報伝達のコストが0に近づきました。

しかし一方インターネットにも課題はあります。まず電子化しきれないものがあった、ということが挙げられます。代表的なものとしては現金。現金はコピーされてはいけません。もう一つはインターネット自体がダウンということはないけど、その上で動いているサービスは結構止まることがある。そうするとユーザはサービスを利用できません。サーバが単一障害点となります。また、単一のサーバに多数のクライアントが同時にアクセスされることによるダウンもあります。これらは全て構造的な欠陥です。

ブロックチェンーン技術の革新性は、まず「コピーや改変ができないデジタルデータ」の実現ができそうだということ。そして自立分散システムが実現できそうという事です。これまで解決できなかった問題を解決できるのではないかという期待があります。

改変できないデジタルデータは公開鍵暗号方式の新しい活用法です。取引データの共有が簡単にできることも特徴です。これまで取引データを見ようと思った場合、特定の企業や団体が用意したデータベースを参照しましたが、それが単一障害点になりました。ブロックチェーンはブロックという単位で取引を集約して全員に共有することができます。

トークンエコノミーとはあらゆる資産がトークンとして電子化され取引される経済圏の事です。資産とは”スキル”とか”お金”、”宝石”、”土地”、”時間”。”信頼・共感”なども資産化可能です。ブロックチェーン技術は誰でも簡単にトークンを設計・発行できるプロトコルを提供しました。ブロックチェーン技術でできることは、資産の取引(仮想通貨、貴金属や不動産、存在証明(過去の出来事を保証)・契約(未来の約束を保証)などです。有名どころではeverledgerというのがあります。こちらはダイヤモンドの取引履歴や所有権をブロックチェーンで管理しています。またNEM apostille。不動産登記、戸籍、印鑑証明などの公証をブロックチェーンで行うというものです。

またprenup on ethereumというものもあります。こちらは婚前契約をブロックチェーン上で実現するというもので、条件成立時に自動執行されます。これの核にあるのはスマートコントラクト。契約をプログラム化したものです。トークンの所有権や移転の条件をプログラムで記述し、条件が整えば自動的に取引が執行されます。スマートコントラクト機能を持つ代表的なものはイーサリアム。イーサ上ではsolidityというスマートコントラクト記述言語が用いられます。またdappradarを見るとイーサベースのスマートコントラクトで実装されたdappの一覧がみることができますよ。

考えられるリスクと解決提案〜ウォレットのリテラシー・スマートコントラクトのバグ・ICOの問題点について。

非中央集権は自己責任の世界です。特に秘密鍵の漏洩は非常に大きなリスクとなります。漏洩すれば全ての資産が失われるからです。そこで最近ではginco、yenomなど秘密鍵を表示しないウォレットが出てきました。これは一つの解決提案です。またスマートコントラクトに関してはユーザフレンドリーな世界を目指すoctobaseという会社もあります。

スマートコントラクトのバグについて。スマコンはただのプログラムであり、そして不変性を持ちます。意図しない挙動で多額の資金を失った事例もあり、代表的なものはDAO事件です。またparity multisig walletではライブラリの権限を奪取することになり、つい最近起きたERC20 batchtransfer integer overflowは桁溢れを起こして存在しない資金を奪ってしまうというバグがありました。

これらについての解決提案ですが、とにかくスマコンはまずテストネットへのデプロイをすることが大事です。バグを洗い出す期間を設けましょう。また通信を仲介するコントラクトを用意するのも一つの手です。通信先を変更可能にしておき、いざという時に切り替える。この手法については、一方で変更可能でいいのか、という議論もありますが、、
また外部監査サービスも使いましょう。静的解析サービスmythrilやセキュリティ寝台サービスquantstampなどがあります。

ICOを取り巻く状況はどうでしょうか。まともなプロジェクトもありますが、一方で持ち逃げ(資金があつまって開発モチベーションが下がる)、安易な投機対象(プロジェクトが存在しない)、詐欺(そもとも作るきがない)などの問題も出てきています。

そこでスマコンで制御をした改善提案をしたいと思います。利用用途をあらかじめプログラムしておく。スマ婚は不変性なので後から変更することはできません。その用途にぴったりなのがRICO ICOのフレームワークです。分散技術総合研究所が作っているものとなります。

まずICO実施社は公開買い付けを行いプロジェクトに責任を持ちます。そして段階的に資金分配をする機能を持っています。段階的にトークンを生成。dutch auction形式の採用をします。またDAICOという概念もあります。健全なICOのための考え方です。もともてゃvitalikが考案しました。

ブロックチェーンの世界、このようにまだまだ未解決の課題は山積みです。技術者・政策立案者などの人材が圧倒的に不足している状況です。そのような状況を鑑み、今後私たちはブロックチェーンエンジニアの育成、テックイベント開催・誘致などにも取り組んでいきたいと思います。

講演 インロビ 後藤田隼人様

ニーズ高まるブロックチェーン人材への対応

インロビはメディア事業を中心に運営している。ビットコインラボは月間150万PV。その他ビットタックス、ブロックチェーンジョブズなどを運営しています。

ブロックチェーンの市場規模は2021年に298億円になるという試算が出ています。しかし一方、国内の人材はどうか。ブロックチェーンのついて知見のある人物は一握りと言われています。もちろん海外の人材を活用するという選択肢もある。ただ、日本企業で海外人材を雇用できる機会は限られるます。ハイヤリングもマネージメントも経験のない企業には難しいでしょう。またそのようなエンジニアを海外から引っ張ってきた場合、年収は2000万や3000万といわれています。なかなか投資に踏み切るのは難しそうです。

そこで大事なのが国内人材の教育。エンジニアのみならず文系人材も大事だと考えます。
私たちは生徒養成講座を行う予定です。ビジネスコース10万円とエンジニアリングコース20万円。ぜひご参加ください。

 

エルテス 平野様

仮想通貨、iCOに湧くフィンテック分野の今後求められるデジタルリスクマネジメント

エルテスはネット炎上対策、レピュテーョンマネジメント、インターナルリスクインテリジェンス、デジタル信用調査、記入犯罪解析、テロ対策などを行なっている会社です。

昨今フィンテックが話題になっていますが、また同時に新たなリスクも生まれてきています。口座開設がオンライン完結可能となり、これはユーザから見ると手軽で良いのですが、中には犯罪に使われるリスクもあります。またパーソナルデータの信託、活用。情報銀行を事業者が活用するのだが、反社が入り込む可能性があります。

それらに対してどのように対応するのか。
(ここではマッキンゼーが発表したDigital risk: Transoforming risk management for the 20202sについて説明がありましたが、主に図表を用いたもので記録しきれなかったため割愛)

今後求めらえるデジタルリスクマネジメントとして、まず本人確認業務の効率化。これをオンラインで迅速にできないか。かつ反社チェックなどできないかということを考えています。また二つ目に認証業務の効率化。そしてこれらの複数事業者間連携も必要とされていると考えています。そこでエルテスではAPI提供型KYCソリューションを提供しております。

他のかたの公演内容も随時出していきます。お楽しみに。

ぱっと読むまとめ

「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」速報レポート その2」への1件のフィードバック

  1. ピンバック: 「仮想通貨・ブロックチェーンフォーラム2018」速報レポート その3 - The BLOCKY

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA